政府は、公共事業の妥当性判断において、費用対効果への過度な依存を見直し、防災などインフラの多面的な機能を重視する方針を固めた。これは、7月に策定される経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案に盛り込まれた。恒常的な施策は当初予算で措置し、補正予算への依存から脱却する。時事通信