沖縄県の竹富町と北大東村は、過疎法に基づく財政支援の経過措置が2027年度末で終了するため、財源難に直面する懸念がある。両町村は過疎債を発行できなくなる見通しで、県も対応を協議している。この支援終了は、過疎地域指定から外れた「卒業団体」に適用される7年間の措置の終わりを意味する。