京都府立大の原田浩二教授は、PFASを含む泡消火剤の処分について、国が主体となって進めるべきだと指摘。自衛隊や消防は対応を進めているが、地方自治体の対応は遅れている現状を説明。国による確実な処分方法の確立が求められている。