2025年の出生数は67万1236人と10年連続で過去最少を更新し、合計特殊出生率も過去最低の1.14となった。少子化の加速による人手不足が構造化する中、経済成長維持のためには労働市場の流動化が不可欠であり、雇用の流動化を促す「金銭解雇」制度の導入が議論されている。人口動態統計（概数）が6月3日に公表された。