新潟市は、児童館など5施設の指定管理料を巡り、運営委託先の「ワーカーズコープ・センター事業団」に約5400万円の返還を求めた訴訟で、約3200万円の支払いで和解する方針を固めました。過払いは2019年に判明し、市は時効を考慮して10年分を請求していました。和解案は組合が市に約3200万円を支払う内容です。