与野党は選挙におけるSNS上の偽情報対策で公職選挙法などの改正案をまとめ、来春の統一地方選に間に合う見通しです。候補者への偽情報発信を禁じますが、罰則はありません。SNS運営会社には悪影響軽減措置を義務付けますが、具体的な権限は盛り込まれませんでした。広告収入停止などの法規制は、今回は見送られました。読売新聞は、民意が歪められないよう、踏み込んだ対策の議論を急ぐべきだと報じてい...