超党派の社会保障国民会議は、食料品消費税率を1%に引き下げる財源案を提示した。特例公債（赤字国債）に頼らず、補助金や租特の見直し等で確保するとした。しかし、具体的な財源は示されず、月内の決着は困難な見通し。野党からは異論も出ている。時事通信