中小企業庁の調査によると、3月時点での中小企業の「価格転嫁率」は54.2%で、調査開始以来最高を記録しました。これは前回調査から微増ですが、コスト上昇分を価格に転嫁できなかった割合もほぼ横ばいであり、価格転嫁の二極化が継続している状況を示しています。調査は26日に発表されました。