法務省が、再審制度見直しに関する自民党部会での対応についての公文書を廃棄していたことが判明しました。情報公開請求に対し、「廃棄済み」との通知があったと報じられています。これにより、異例の事態の検証が困難になる恐れがあります。東京新聞が報じました。