帝国データバンク京都支店によると、京都市内で障害者向けのデイサービスなどを提供する福祉サービス企業が、京都地裁に自己破産申請し、保全管理命令と包括的禁止命令を受けたことが２５日までに、分かった。給付金の不正受給が発覚し、事業継続が困難になった。京都市は７月１日、この企業が運営する事業所の指定を取り消す。　自己破産申請したのは、京都市 京都・滋賀の暮らしや仕事に役立つニュース...