衆議院の内閣委員会で審議入りした日本国旗損壊罪法案について、処罰対象の行為が曖昧であるため、捜査機関による拡大解釈が懸念されている。自民党など4党が提出した法案の答弁からは、法整備の不十分さが浮き彫りになった。西日本新聞meが報じた。