携帯電話会社間の乗り換え（ホッピング）を抑制するため、総務省の有識者会議は、特典を最長1年間分割提供する案をまとめた。これにより短期解約のメリットを減らし、制度の悪用を防ぐ。解約金の上限引き上げと特典の上限引き下げは見送られる見込み。改正手続きは秋ごろに行われる予定。共同通信が報じた。