超党派の社会保障国民会議は24日、食料品消費税の減税や給付付き税額控除について、月内決着を目指し議論した。中間取りまとめに向けた「たたき台」が提示され、実務者レベルで調整が進められている。減税の原資や、外食・農業・漁業への影響も課題となっている。時事通信より。