国民民主党の古川元久代表代行は24日、超党派の社会保障国民会議で提案された飲食料品の消費税率1％への引き下げ案について、与党の責任でまとめるべきだと述べ、同党として同調しない考えを示しました。事業者の負担増を懸念しているとみられます。