政府は、経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案で、有事の際の防衛装備品増産のため「国営工廠」設置を検討すると明らかにしました。経済安全保障分野では国家安全保障局を司令塔とし、社会インフラのリスク点検も実施します。関連法改正も視野に入れています。詳細は今後、各省庁や与党と協議し、閣議決定される予定です。