自民党は22日、2027年4月からの飲食料品消費税率を一時的に1%に引き下げる案を議論した。一部からは賛同の声もあったが、財源不足や2年後の実質的な増税を懸念する意見が出た。消費税減税に代わる現金給付を優先すべきとの意見も出た。