6月から、一部の医療機関で診察のキャンセル料徴収が可能になった。損失回避が目的だが、対象や運用は医療機関ごとに異なり、患者への周知も途上。現場からは戸惑いの声も上がっている。専門家は実効性確保のため、一定の基準整備が必要だと指摘している。日経新聞が報じた。