首相の高市早苗氏は22日の衆院予算委員会で、食料品の消費税減税を2年間に限定すると明言した。これは給付付き税額控除導入までの「つなぎ」とし、期間終了後は8%の軽減税率に戻す方針。時限的な減税には「生みの苦しみ」があると指摘しつつ、消費税率で調整できることの重要性を訴えた。時事通信より。