総務相は、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げた場合、地方自治体の減収額が約1兆6千億円に達するとの試算を衆院予算委員会で示した。この試算は、消費減税が地方財政に与える影響の大きさを浮き彫りにしている。