京都府内の自治体で、住民窓口の受付時間が短縮される動きが広がっています。南丹市は昨年10月から、亀岡市は今年5月から実施。背景には、職員の働き方改革や業務効率化の目的とともに、特に中山間地域での採用難による人員不足という課題があると、京都新聞は報じています。