岩手河川国道事務所などは、地震や津波発生時に緊急車両が通行できる道路上の障害物を迅速に除去するための優先ルートを明確にする「県道路啓開計画」の策定に着手しました。2026年度内の地震・津波編完成を目指し、36機関・団体が協議会を設立しました。東日本大震災の教訓を生かし、人命救助や被災地支援に繋げます。