証券取引等監視委員会が、投資顧問会社による暗号資産への過剰な誘導を摘発しました。この手口は、日本株を売却させて暗号資産を推奨するというもので、資産運用立国政策と暗号資産制度整備の矛盾を浮き彫りにしています。市場の番人とも呼ばれる同委員会の動きは、金融市場における新たな課題を示唆しています。