日本国際博覧会協会の石毛事務総長は、大阪・関西万博のチェコ館が未着手のままとなっている解体について、早急な事業者決定と着手を求めた。チェコ側からは遅延理由の説明はなく、昨年10月の閉幕後、原則4月までに返却されるべきパビリオンの中で唯一、解体作業が始まっていない。新政権発足が影響している可能性も指摘されている。