日本商工会議所の小林健会頭は、食料品の消費税を1％に引き下げる議長案に対し、給付付き税額控除一本で進めるのが望ましいとの方針に変わりはないと述べ、距離を置く考えを示した。小林氏は、消費税率変更は事業者に事務的な負担が大きく、物価高が広がる中で消費者の反発を招く可能性を懸念していると訴えた。時事通信より。