自民党の財政改革検討本部は、債務残高をGDP比で安定的に引き下げることを新たな財政目標とし、成長投資や危機管理投資のための新たな歳出枠を設けるよう政府に提言する素案をまとめた。この提言は、経済成長を重視し、債務削減に関する規律の見直しを進めたい政権を後押しするものだ。