首相は、飲食料品の消費税を2027年4月に8%から1%に引き下げる議長案に基づき調整を進めると述べた。2月の衆院選での公約実現に意欲を示し、政府内で有力な1%案を事実上承認した。国民会議での協議を見守りつつ、減税の迅速性と十分性を確保するよう求めた。