東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東電から県に１０年間で拠出される１千億円の使途に注目が集まっている。県は「安全・防災対策の推進」「産業振興」「電源三法交付金制度の格差是正」に活用する方針で具体的な配分額を検討中。３０日開会の県議会６月定例会前には方針を示すとみられていたが、関係自治体への説明前に一部報道で額が明るみに出たことで、市町村の担当者会議や市長会総会は延期に。関係...