自民党の小野寺五典税制調査会長は、飲食料品の消費税を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる議長案を提示した。年約6千億円の税収減を所得連動給付に充て、「実質ゼロ」を目指す。政府内で有力視される一方、野党は反発しており、各党の足並みは揃っていない。