自民党は、飲食料品の消費税減税について、2027年4月に税率を8%から1%に引き下げる案を社会保障国民会議に提示する方向で調整している。これは超党派の会議で議論されているもので、小野寺五典税制調査会長が議長案として提示する見通しだ。しかし、野党の一部は減税自体に反対しており、月内目標の中間取りまとめに向けた各党の合意は不透明な状況だ。共同通信が報じた。