首相の高市早苗氏が衆院選公約で掲げた食料品消費税ゼロ化について、来春から1%に引き下げる案で妥協を図る構えを見せている。公約からわずか4カ月での方針転換に、与党内でも意見がまとまっていない。集英社オンラインが報じた。