J-POWERの新社長が、経営の最重要課題である大間原子力発電所の運転開始遅延リスクと、石炭火力発電の脱炭素路線からの転換について語った。同原発の運転開始目標は依然として2030年度だが、審査の遅れが財務に影響を与える可能性を指摘。洋上風力事業の推進と並行し、他の脱炭素電源への投資で収益を早期回収する必要性を強調した。