自民党は16日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書合意を受け、イラン情勢に関する合同会議を開いた。出席議員からは、ホルムズ海峡を念頭に、自衛隊による機雷掃海任務を前向きに検討すべきだとの意見が出た。小林鷹之政調会長は政府に対し、党と連携して国際社会への貢献策を早急に考えるよう求めた。共同通信が報じた。