高市事務所が、総裁選や衆院選で対立候補を誹謗中傷する動画を制作・拡散した疑惑が浮上。首相の答弁は曖昧で、真相は不明。新たな疑惑も報じられており、国会での追及が予想される。事務所の「名前」「イメージ」利用による商売の不可解さが指摘されている。