日本共産党の小池晃書記局長は、高市早苗首相の名前が入った「サナエトークン」について、金融庁の対応を疑問視した。小池氏は、同トークンが明らかに仮想通貨であるにも関わらず、金融庁がその判断を保留していることを批判。仮想通貨を金融商品として規制する法案が審議される中、金融庁には明確な姿勢を示すべきだと主張した。東スポWEB報道。