法務大臣は15日、犯罪被害者や遺族の刑事手続きへの参加を拡大するよう法制審議会に諮問しました。公判前整理手続きへの被害者同席の可否などが論点となります。被害者参加による手続き長期化への懸念も指摘されています。これは共同通信が報じました。