法務大臣は15日、法制審議会に対し、犯罪被害者や遺族の刑事手続きへの参加を拡大するよう諮問しました。特に、公判前整理手続への被害者の同席の可否が論点となっています。これにより、被害者の権利保護と裁判の円滑化の両立を目指します。