奈良県橿原市議会のまちづくり事業特別委員会は12日、県立医科大学・付属病院を核とした事業の進捗状況を共有した。駅前自由通路や駅周辺施設の費用負担について、国の交付金などを活用し事業費の50%以上を賄う方針が示された。自由通路は県と市が各20%、駅周辺施設は県が8.75%、市が31.25%を負担する。事業者の選定に向けた入札公告も予定されている。