名古屋市の男性の詐欺罪に対する控訴審で、国が「証拠隠し」を理由に控訴を断念した。これにより、一審で無罪となった男性の勝訴が確定する見込み。検察官による証拠隠しが違法と判断されたことが、判決を覆す新たな主張が見当たらないという判断につながった。