埼玉県内で公共交通機関が利用しにくい「交通空白」地域が拡大し、24市町村の69カ所に達していることが国土交通省の発表で明らかになりました。バス路線の廃止や運転手不足が背景にあり、人口減少が進む中で住民の移動手段確保が課題となっています。国は集中対策期間を設けていますが、解消の見通しは立っていません。埼玉新聞が報じました。