公正取引委員会は、マンション大規模修繕工事を巡る談合で、施工会社と設計コンサルタント計約40社の独占禁止法違反を認定しました。うち38社に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針です。また、計約16億円の課徴金納付も命じる見込みです。毎日新聞が報じました。