改正労働施策総合推進法が本年度から施行され、疾病を抱える労働者が治療と仕事の両立を支援するための相談体制整備が事業主の努力義務となった。少子高齢化や医療技術の進歩を背景に、治療を受けながら働く人が増加している現状に対応するもの。詳細は会員限定コンテンツ。