公正取引委員会は、東京都や関東６県のマンション大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、施工会社３０社超に対し、計約１６億円の課徴金納付を命じる方針を固めました。設計コンサルタント２社も関与が認定され、再発防止策が求められます。関係者への取材で１１日、明らかになりました。