自民党は、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案を衆院憲法審査会で審議入りさせました。これに伴い、インターネット広告の規制についても法制上の措置を検討する方針です。改正案は、国民投票運動における情報発信の透明性確保などを目的としています。