岩手県沿岸の7市町村は、津波警報発表時に最大浸水想定域への避難指示を出す方針。一方、インフラ効果などを考慮し、対象範囲を絞る自治体も出てきた。専門家は安全側に立った指示発令を推奨しつつ、運用面の工夫を助言。東日本大震災から15年3カ月が経過し、避難指示の基準や運用方法について、自治体間で対応が分かれている。