暴力団トップへの損害賠償請求訴訟（組長訴訟）に取り組む弁護士らが、判決確定後も賠償金が支払われない事態を受け、国の立て替え制度の創設を求めている。工藤会本部事務所跡地の売却益も賠償金に充てられたが、差し押さえた土地の競売も難航しており、被害者の泣き寝入りが懸念されている。西日本新聞が報じた。