中東情勢の悪化を受け、住宅・建設や自動車整備・運送事業者から石油製品や燃料油の供給不安の声が上がり、国土交通省には約9500件の相談が寄せられた。中小企業を中心に資材調達難や価格高騰への懸念が広がっている。国交省は経産省と連携し、具体的な課題のある案件の解消を進めている。時事通信より。