内閣府が発表した1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、実質で前期比0.45％増、年率換算で1.8％増と、速報値から下方修正されました。企業の設備投資が減少に転じた一方、個人消費は小幅に上昇修正されました。この修正は、日本の経済状況を示す重要な指標となります。