日本政府は、東京電力福島第1原発事故を受けた日本産水産物への韓国の輸入規制撤廃に向け、実務レベルでの定期協議を韓国側に打診しました。日韓関係改善を背景に、韓国国内の安心感を醸成し、撤廃への環境整備を進める狙いです。しかし、韓国側の返答はなく、世論も慎重なため、実現は不透明です。西日本新聞が報じました。