石川県珠洲市選挙管理委員会は、能登半島地震で被災した仮設住宅敷地内での選挙運動を口頭で警告した。公職選挙法上の公共施設にあたるためとしているが、総務省は仮設住宅での運動を可能としている。市選管の判断と国の見解に相違があることが、7日に明らかになった。共同通信が報じた。