石川県珠洲市選挙管理委員会は、能登半島地震で被災した仮設住宅敷地内での市長選における選挙運動を禁止した。立候補者2陣営に対し、演説や交流を口頭で警告。公職選挙法で運動が禁止されている公共施設が理由だが、総務省の見解とは異なり、被災者の情報収集機会が制限される懸念がある。